ラグビーウェールズ代表

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Collins, Ph.D. (スティーブン・コリンズ) ワシントン大学ボセル校助教授 講演概要： シアトルは全米で、バイオ技術およびバイオ医療企業の最大かつ最も活力あるクラスターの1つである。今回の発表では、本クラスターの特徴とクラスターが形成されるに至った条件につき概観する。また、シアトルの姉妹都市である神戸のバイオ技術クラスターとの比較を行う。 主催： 独立行政法人経済産業研究所文部科学省科学技術政策研究所研究・技術計画学会地域科学技術政策分科会（東京地区） 出席者数： 68名（日本側参加者58名、海外アタッシェ等10名） 講師資料 [PDF:560KB] ※文章内の図表へのリンクはPDFファイル内へリンクしています。 [開会の辞] 児玉俊洋（独立行政法人経済産業研究所上席研究員/研究・技術計画学会地域科学技術政策分科会東京地区幹事（以下、「児玉上席研究員」）） 主催者側から本セミナーの趣旨と、今回のセミナーの講演者であるSteven W. Collins助教授（以下、「コリンズ助教授」）の紹介がなされた。 [講演 (18:05～19:20)] 本講演では、シアトルと神戸におけるバイオクラスターにおける比較分析について、プレゼンテーションがされた。その結果、それぞれの公的組織、および発展過程において両者の違いがクローズアップされた。 シアトルでは、数十年も前からピュージェット湾近郊にバイオテクノロジー・バイオメディカルの集積（クラスター）が始まり、1990年代に入り急速に成長した。この成長は、州レベルの施策によるものではなく、ある州立大学の教授が連邦の資金により発明したものを製品化、起業といった自発的なケースがほとんどである。また、初期段階における資本調達の難しさやインキュベーション施設の不足などがあげられ、多くの潜在的なアイデアがこの段階で「死の谷」に陥ってしまうという問題点が取り上げられた。 また、神戸では（シアトルに比べ）バイオテクノロジー・バイオメディカルを支援するための産業基盤および社会構造が整っている。特に、製薬会社の中枢機関や優れた大学および研究機関が多数集積している。また、1995年の震災の危機意識により、経済の復興に向けての活動が地域のリーダー達を中心に取り組まれた。現在、神戸医療産業都市構想により、ポートアイランドには60以上もの企業が誘致されており、これらの企業と中枢の研究機関による共同研究をすることにより、神戸クラスターの成功に向けての前兆といえる。その一方で、公的支援が無くなった時に神戸クラスターが自立できるかどうかという問題点が取り上げられた。 [質疑応答] モデレータ：斎藤総括上席研究官(文部科学省科学技術政策研究所第3調査研究グループ) 今回の発表を通じ、姉妹都市である神戸とシアトルにおける地域クラスター（特にバイオクラスター）形成に向けた動きは非常に対照的であることが分かった。 Q1： スライドNo.8（Accelerating Rate of Company Formation and Employment Growth）の「起業数と雇用の増加」について、産業立地とヒューマン・リソースは互いに深い関係があると思うが、産業誘致を考える場合、その地域の研究者・技術者をいかに確保するかはその地域に進出する企業にとっては大きな課題である。講演において、シアトルの人材供給の初期段階では地元の大学を卒業した人々が活用され、後半では外部から来た人々が活用されたとあったが、それは左側のチャートの（Rate of Biotechnology Company Formation in Washington State）の前半・後半部分か、あるいは右側のチャート（Trend in Employment in the Biotechnology and Medical Device Sectors in Washington State）の1990年以降についてか。 また、現在シアトルにおいて研究者・技術者の人材の需要が高いかどうか、更なる人材が必要かどうか。 A1：コリンズ助教授 まず、2番目の質問についてお答えする。確かに現在ワシントン州の科学者・技術者の需要は高い。深刻な問題として、ワシントン州での科学者・技術者の供給は限られており、企業はワシントン州以外から受け入れをしなければいけない状況に直面している。 要因として、現在ワシントン州の各大学の人材の供給能力に問題があると考えられる。教育機関からの人材の供給が産業界の需要を下回っているのが現状。また、ワシントン州で最も新しい大学は1960年代に設立され、このことからも教育機関の供給能力が科学者・技術者の需要に追いついてないことが分かる。 最初の質問に対する回答として、この10年間、産業の盛況に伴いワシントン州以外からの人材の供給に依存しているが、正確な数字は把握していない。また、バイオテクノロジー産業だけでなくハイテク産業も人材不足の状況に陥っており、人材が供給されないことに関して、産業界は不満を持っている。2001年に行われた調査によると、バイオ分野では当年、ワシントン州に本社があるバイオ企業に雇われた人々の8割が、ワシントン州以外の州から移ってきた。このことに関して、我々大学人は産業界のニーズに対応するため、問題意識を持っている。 Q2： 「ワシントン州の場合、州政府の政策がないことが問題である」と述べられたが、アメリカの場合、特別な規制があるのか？　また、ワシントン州においてバイオテクノロジーが発展した理由として規制がないことがシアトルの発展した理由として考えられるか？ 最後のスライド（スライドNo.43）に関連して、神戸のクラスターの課題をコメントしたい。まず、「公的支援の終了後」について。公的支援が強すぎ自発性がないため、支援終了と同時に方向性を見失うことを危惧。また、「ローカル大学の貢献について」は、京都大学と大阪大学が中心であり、産学連携でいかに神戸大学が貢献していくかが今後の課題である。 A2：コリンズ助教授 大変興味深いコメントと受け止めている。 ワシントン州での規制の環境がクラスターの発展を支えるものであったかどうかという質問について、最も産業界に影響を与える規制はゾーニングの規制や土地利用に関する規制であり、10年前の最も大きな規制は税制だった。ワシントン州の場合、個人からの税収はほとんどなく大半が企業からの税収によって支えられている。また、新たに起業する企業にとって厳しいと思われる固定資産といった設備に関する税制は、10年前のワシントン州ではハイテク関連の企業に関してはこの税制を廃止する措置をとり、バイオ関連にとっては大きな支援となった。 Q3： 一般論として適当どうか分からないが、企業の立ち上がり段階における大学は重要な役割を果たしていると思う。しかし、大きくなるにつれメルクのような会社に買収されるというケースが見られる。少し大きくなった時、企業成長における中間段階での資金調達もしくは資金供給の環境が重要と考えるか？ A3：コリンズ助教授 ワシントン州において大企業に買収されたロゼッタ社、ATL、イムナクスは大変成功した企業である。また、成功しているからこそ大企業にとって魅力的であったといえる。この場合、資金が必要だったから買収されたわけではなく、大企業に自らが買収される方が戦略的に自社の利益が実現されると考えたからこそ、買収されたと考えられる。 Q4： シアトルにおけるバイオ関連企業間のネットワークはどういう構造になっているか？　ワシントン大学やFred Hutchinsonガン研究所などと個別に結びついているのか？ シアトルのバイオ集積の主なマーケットはどこなのか？　技術を開発し、製薬会社などに知的財産のライセンシング等を行うのか。または製品の製造・販売を行うのか。 A4：コリンズ助教授 シアトルのバイオ関連企業間の公式なネットワークは存在しないが、数多くの非公式なネットワークは存在している。たとえば、起業したバイオ関連企業の起業家の多くはもともとバイオ関連企業のトップであるので、以前働いていた企業の関係で個人的なネットワークを持っている。 2つめの質問だが、製品の製造・販売を通じて利益を出している企業2～3社しかない。その他の企業のほとんどは赤字だらけで、ライセンス収入や、大企業からの研究委託契約など、製品を販売する以外の収入源に依存しているのが現状である。よって、起業した企業のほとんどは特許によるライセンス収入や大企業との戦略提携により利益を得ている。 [閉会の辞] 児玉上席研究員 次回の当セミナーは、2004年10月下旬もしくは11月上旬頃に開催予定している。 この議事概要は主催者の責任で編集したものである。なお、質疑応答参加者で要修正箇所を発見した方は、主催者までご連絡願いたい。 地域クラスターセミナー 地域クラスターセミナーについて 関連リンク集 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る